2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小峰公述人 これもなかなか具体的に申し上げるのは難しい問題だと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルに関しては、私が申し上げたいのは、旅行業者が非常に困窮している、非常に厳しい状況に陥っているということは間違いのない事実で、それを放置しておくと、それが長期的な傷として残ってしまうということもあるかもしれないということですから。ただ、救済するとすれば、旅行業者の需要を増やすことによって救済するというやり
○小峰公述人 これもなかなか具体的に申し上げるのは難しい問題だと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルに関しては、私が申し上げたいのは、旅行業者が非常に困窮している、非常に厳しい状況に陥っているということは間違いのない事実で、それを放置しておくと、それが長期的な傷として残ってしまうということもあるかもしれないということですから。ただ、救済するとすれば、旅行業者の需要を増やすことによって救済するというやり
○小峰公述人 どうも御質問をありがとうございます。 大変難しい問題ですが、私も含めて多くの経済学者というのは、現在のような状況の中で相応の財政支出に頼らざるを得ないということは、これは当然だというふうに考えておりますが、一方で、中長期的に見て、いつまでも非常に大きな財政赤字を続けるというのは、それこそサステーナブルでないというふうに考えて、いずれ財政再建がどうしても必要になるというのが多くの経済学者
○小峰公述人 大正大学の小峰と申します。 本日は、こういう場で意見を申し述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 私のメモをお配りしてあると思いますので、これに基づいてお話をさせていただきます。 私は、マクロ経済が専門でございますので、日本経済全体がどうなっているか、その中で経済政策がどういう課題に直面しているかということについてお話ししたいと思います。 まず一番目、コロナ
○参考人（小峰隆夫君） 金融政策について、出口についてお話しする前に、今、平木先生の方から、私、金融政策の異次元緩和をやるべきではなかったというわけではなくて、私の意見は、オーバーコミットメントだったという意見です。つまり、二年間で二％というのは約束のし過ぎであったと。それから、できそうもないときはちゅうちょなくやるというのも、これも余りにも約束し過ぎているので、それが足を縛ってしまっているという意味
○参考人（小峰隆夫君） 企業がどうして売る値段を下げて輸出数量を増やさなかったのかという理由については、尾立先生と私は同意見です。これはもちろん、円安になればもうかるようになりますから、やがて輸出も多少は増えてくるということもありますので、全く効果はないというわけではないんですけれども、これまでのところは効果は少なかったと。 これは大ざっぱに言えば、尾立先生御指摘のように、日本の企業は恐らく、今後
○参考人（小峰隆夫君） 法政大学の小峰でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、このような場にお招きをいただきまして、大変光栄に思っております。どうもありがとうございました。 私から、「デフレからの脱却と成長戦略」と題しますレジュメをお手元にお配りしておりますので、これに基づきまして簡単に私の考えを申し上げます。 いわゆるアベノミクス、安倍内閣になってからの経済政策というのが二〇
○小峰参考人 冒頭、委員長の方から率直に意見を言えということがありましたので、率直に意見を申し上げさせていただきます。 しばしば、世論調査の結果、民意の結果というのをいかに踏まえるかということが大変重要な観点として出てくるんですが、もし世論調査でいろいろな問題を決めていいというのであれば、実は、私のような専門家は要らないということになります。全部世論調査で決めればいいということです。 世論調査には
○小峰参考人 私も複数税率には賛成できません。 いろいろな方がいろいろな理由を申し上げておりますが、恐らく、複数税率にして例えば食料品は軽減ということにすると、何が食料品で何が食料品でないかという線引きをめぐってかなり大きな議論になって、なるべく食料品にしようと課税逃れの工夫をする人が出てくるんですが、せっかく工夫するならもっと建設的な工夫をしてもらいたいというふうに思います。
○小峰参考人 おはようございます。法政大学の小峰でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、当特別委員会におきまして私の意見を申し述べる機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 お手元に、「財政再建と日本経済について」という二枚紙のペーパーをお配りしておりますので、これに基づきまして説明をさせていただきます。 この点につきまして私が申し上げたいポイントは、ここにまとめております
○参考人（小峰隆夫君） どうもありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、人口の変化というのを考えると、この地域に雇用機会をできるだけ創出していくというのが長期的に重要だということですが、逆に、なぜ人口が流出していて、働き手が外に出ていってしまうのかということを考えると、やはりこの地域での農林水産業というものが後継者難でなかなか人が集まらないということに原因があるのではないかというふうに思
○参考人（小峰隆夫君） どうもありがとうございます。 私の順番は、第一が既存経費の見直し、第二が増税、第三が国債の発行という順番で行うべきだということですが、これは特に経済理論的にどれを優先すべきだということが先験的にあるわけではないと思います。主張する人々のやはり価値判断に基づいて行われているということで、今の意見も私の価値判断で行われているわけですが、私の判断としましては、既存経費の見直しの中
○参考人（小峰隆夫君） 法政大学の小峰でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私、突然のお呼びだったものですからちょっと資料がございませんで、口頭でお話をさせていただきます。それから、私、ずっと長い間マクロ経済、日本の経済全体を観察し分析するという仕事をやってまいりましたので、そういった観点から意見を申し上げさせていただきますが、今のお二方のように具体的な話というよりはちょっと総論的な話になってしまいますが
○参考人（小峰隆夫君） 今御指摘の公共的意識ですとか宗教心ですとかそういった面については私は余り判断する能力がないんですけれども、私はずっと経済をやっているんですけれども、経済的な発想というのはどういうふうに考えるかというと、何か我々の行動の結果としてまずいことが起きたときに、それは一人一人の基本的な考え方、思想が悪いんだという発想をするのではなくて、一人一人が自由に自分の好きなようにやった結果として
○参考人（小峰隆夫君） 私は二つ申し上げたいと思います。 まず、幸福度というものをどれぐらい客観的に測れるかというのは、私は相当怪しいというふうに思っております。 というのは、一人当たり所得といったようなかなり確立した概念で比較するときにはかなり厳密に国際比較等ができるし、増えた減ったという議論ができるんですが、幸福度というのは一人一人の感じ方の問題ですので、自分たちは本当はほかの国から見れば幸
○参考人（小峰隆夫君） 法政大学の小峰でございます。 本日は、当委員会におきまして意見を申し述べる機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。委員長から忌憚のない意見をということでしたので、忌憚のない意見を申し上げさせていただきます。 ふだん講義等で立ったまま話をすることが多いので、最初の三十分は立ってお話をさせていただきます。（資料映写） それで、私が日ごろ考えておりますのは、私
○参考人（小峰隆夫君） それではお答えいたします。 若年層の雇用問題ということですが、ちょっと今スライドでお示ししているんですけれども、さっきちょっと省略したんですけれども、少子化の要因として基本的には三つ考えておりまして、一つはこれは先進国共通なんですけれども、女性が社会に参画してくると女性が子育てをすることの機会費用が非常に高くなるということですね。これは日本に限らないと。 二番目は、これは
○参考人（小峰隆夫君） それでは、三点申し上げたいと思います。 まず、先ほどのグラフで、日本だけ飛び抜けて合計特殊出生率が下がっていると、これは日本にだけ当てはまる何らかの特殊要因があるのではないかということですが、これはなかなか国際比較で明確な結論を出すのは難しくて、例えばアジアでも韓国とかシンガポールなんかは相当日本並みに出生率が下がっているというようなことがありますので、こういったことも含めて
○参考人（小峰隆夫君） 法政大学の小峰でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 スライドを使ってお話をさせていただきます。（資料映写） 私は特に人口問題の専門家というわけではございませんで、これまで一エコノミストとして、主にマクロ的な観点から、日本経済全体にかかわる諸問題について考えてまいりました。 人口につきましては、昨年たまたま総合研究開発機構、これはＮＩＲＡというふうによく呼ばれておりますが
○政府参考人（小峰隆夫君） 首都圏、近畿圏の整備の基本的な方向でございますが、これは今御議論いただいております工場等制限制度が廃止された後につきましても、基本的には産業、人口の過度の集中を防止する、それから諸機能の適正配置を進めていくということで、基本方針は変わりはないということでございます。 具体的には、今、先生も御指摘になりましたように、首都圏におきましては、その将来像としては、できるだけ拠点的
○政府参考人（小峰隆夫君） 御指摘のように、移転に伴いまして職員の方々の労働条件が低下したりすることのないように、できるだけ不利益を与えないような措置というのが必要なことは言うまでもないことでございます。 この点は、今回の措置が決まりましたのは昭和六十三年でございますが、このときの閣議決定においても十分認識されておりまして、「配慮すべき事項」という中に、「良好な勤務環境及び居住環境の確保」、それから
○政府参考人（小峰隆夫君） 移転先の決定についてでございますが、これは基本的には各機関それから所管省庁が相談して決めていただくことになっておりますが、まず、どこの都市にするかということでございますが、これにつきましては、それぞれの法人の事務所の配置状況ですとか関係する国の機関の所在地ですとか交通の利便性、こういったものを総合的に勘案してお決めをいただいているということだと思います。 それから、その
○政府参考人（小峰隆夫君） 移転の経費でございますが、今回の法案で六つの特殊法人の移転をお願いしておりますが、それぞれ申し上げますと、日本原子力研究所が七億三千七百万円、このうち国費が七億二千六百万円でございます。宇宙開発事業団が六億一千二百万円、うち国費が六億一千二百万円。水資源開発公団が十七億四百万円、うち国費が二億四千万円。日本鉄道建設公団が七億九千四百万円、うち国費、これはゼロでございます。
○政府参考人（小峰隆夫君） ＪＡＰＩＣと申しますのは社団法人の日本プロジェクト産業協議会という組織でございますが、このＪＡＰＩＣは昭和五十八年に設立されておりますが、これは国土の有効利用とより豊かな社会づくりを促進する各種大型プロジェクトを推進するというのが目的となっております。当時、旧国土庁、旧通商産業省、旧運輸省及び旧建設省の認可を得て設立されております。 会長は新日鉄の取締役社長の千速晃氏でございまして
○小峰政府参考人 特殊法人の事務所を移転する際に、勤務されている方々にそのしわ寄せが行かないようにすべきだというのは当然のことでございます。 これは、昭和六十三年に、当初この移転に際しての閣議決定が行われたときにも、この点は十分配慮しておりまして、「良好な勤務環境及び居住環境の確保、移転困難な職員のための対策その他移転を円滑に行うために必要な対策を講ずるものとする。」というふうにされているところでございます
○小峰政府参考人 今回の特殊法人の事務所の移転の考え方は今御説明したとおりでございまして、人口、諸機能が過度に集中している東京都区部の過度の集中の是正に資するという観点から、政府が率先して範を示すという観点から、行政機関を移転するという考え方でございます。 一方、首都圏整備法等に基づく工場等制限制度の廃止という問題でございますが、御理解いただきたいのは、首都圏整備法等の政策体系の基本的な考え方でございますが
○小峰政府参考人 今回移転をいたします六法人の移転経費でございますが、平成十四年度におきましては、これは国費、自己資金分、両方合わせますと五十一億円でございます。そのうち国費は九億六千万円ということでございます。 それから、各法人ごとにどうなっているかというお尋ねでございますが、自己資金分、国費合わせましてお答えいたしますと、日本原子力研究所が三億五千百万円、宇宙開発事業団が六億二百万円、水資源開発公団
○小峰政府参考人 先生お尋ねの、一九六〇年から八〇年の高度成長期、それから八五年から九二年のバブル期に成立しました国土開発を促進する法律というのは、おおむね二十ということでございます。これまでに新産都市建設促進法ほか既に廃止されたものもございますが、今、成立してそのまま残っておりますのは二十ということでございます。これは、それぞれの目的に応じまして機能を果たしているということでございます。 ただ、
○小峰政府参考人 経済の現状認識についてでございますが、私どもの景気判断といたしましては、景気全体といたしましては、家計部門の改善がおくれるなど、厳しい状況をなお脱していないという判断が一つでございます。 ただ、そういった中で、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続しておりまして、全体としては緩やかな改善が続いているということでございまして、民間需要の中で、企業部門を中心といたします設備投資
○政府参考人（小峰隆夫君） お答えいたします。 経済企画庁では、昨年、地域振興券が実際どの程度消費を喚起したかという点について調査をいたしまして、八月にその結果を公表いたしております。その結果によりますと、ネットでどれぐらい消費をふやしたかという点につきましては、使われた分の大体三二％ぐらいがネットの消費増になったというふうに調査結果が出ております。これをＧＤＰベースの消費に換算いたしますと、二千億円
○政府委員（小峰隆夫君） 先生御指摘のように、平成七年度の経済白書で、「設備投資のストック調整にもめどがついてきた」という判断をいたしております。事実、その後、平成七年、八年、設備投資はかなり増加をいたしておりまして、平成七年が七・八％、平成八年が一一・七％も設備投資がふえた。こういった状況の中で、バブル期以降の設備過剰の状態はかなり解消していたというふうに考えられます。 問題はその後でございまして
○小峰政府委員 お答えをいたします。 本年度の経済白書では、先生御指摘のように、公共投資の景気下支え効果という点について述べております。一方、今回の白書では、公共投資の中身についての明示的な議論はございませんが、これは白書の性格上、毎年の白書は政策課題を必ずしも網羅的に述べるというわけではございませんで、ある程度テーマを絞って述べていくということで御理解をいただきたいと思います。 ただ、九年度、
○小峰政府委員 経済白書についてお尋ねがございましたので、作成者としてお答えをさせていただきます。 先生お尋ねの国のリスク負担と規制緩和との関係ということでございますが、今回の白書でリスクを、一つの章を設けまして、「新しいリスク秩序の構築に向けて」という章で取り上げました趣旨は、近年の経済活動が停滞している一つの背景として、また、それを脱却する一つの有力な手段として、従来型のリスク処理のやり方を改
○小峰説明員 日米の貯蓄性向の違いについて御説明を申し上げます。 家計の貯蓄率ということでございますと、日本が一四から一五％、アメリカが四から五％ということでございます。国際比較が可能な一番新しい時点というと一九九二年ということでございますが、この時点で日本が一四・三％、アメリカが五・三％ということですので、日本の貯蓄性向がアメリカに比べますと相当高いという状況でございます。
○説明員（小峰隆夫君） 確かに先生御指摘のように、結果的に日本の黒字に占める対米黒字の比重というのはかなり高いものになってございます。これは御指摘ございましたように、日本の黒字が全体としては最近順調に減っているんですけれども、中国向けの輸出の減少でありますとか、それから石油価格の上昇でありますとか、それから最近アジア地域から製品輸入が大変ふえている、こういったところで黒字が主に減少しておりまして、対米
○説明員（小峰隆夫君） 八九年度の国際収支でございますが、政府といたしましては、経常収支で六百十億ドル程度の黒字になるという見込みを出しております。ただ八九年の後半以降、日本の黒字は大変順調に減少しておりまして、この政府見通し程度の黒字は十分達成できる状況になっております。通関の細かい品目別につきましては特に積み上げを行っておりませんので、全体の状況は以上のようなところでございます。
○小峰説明員 ただいま先生御指摘になられましたように、公正取引委員会で五十五年に冷凍水産物の流通実態についての調査を公表しておりますが、これは流通問題全般に対する取り組みの一環といたしまして、当時その輸入量が非常にふえているとか、冷凍食品化が非常に進んでいるというような実態に即しまして調査を行ったものでございます。その後は特にこれに類した調査を継続的に行っているということはございませんが、独禁法上の
○小峰説明員 今手元にございますのは、可処分所得に占めます消費者信用残高の比率というのがございますが、これで見ますと、日本は十二・三％ぐらいということでございます。